«日商簿記参考»

1級合格者は、税理士試験の受験資格が得られる。各級の基準にあるとおり、1級合格は公認会計士試験および税理士試験のキャリアパスとして位置付けられている。 

「日商簿記検定」のほかには、経理専門学校生（高等専修学校にかよう生徒も含む）を対象とした全経簿記検定や、商業高校生を対象とした全商簿記検定が実施されている。

«日商簿記出題範囲»

準拠する法令および会計基準は、毎年度4月1日現在施行のものとする（平成18年度の第113回（6月実施）以降）。
第112回までは、毎年1月1日現在施行のものとされていた。
各級の出題範囲は、日本商工会議所の定める「商工会議所簿記検定試験出題区分表及び簿記検定試験許容勘定科目表」に従う。

«日商簿記試験の実施»

日商簿記試験の実施
日商簿記試験は全国統一日程で年に3回（6月、11月、2月）実施される。ただし、2月は2級以下のみの実施である。また、下記のとおり日商簿記4級の試験を実施しない商工会議所がある。申込みは各地商工会議所で受け付けるが、その日程は統一されていない。

全国商工会連合会は、商工会議所とは別に日商簿記3級のみの検定試験を実施する。

«日商簿記各級の基準»

1級
税理士・公認会計士などの国家試験の登竜門。大学程度の商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を習得している。財務諸表規則・企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。
2級
商企業および工企業における経理担当者および経理事務員として必要な高校程度の商業簿記および工業簿記に関する知識を有し、かつ高度な実務処理ができる。
3級
個人企業における経理担当者または経理補助者として必要な商業簿記に関する知識を有しており、かつ簡易な実務処理ができる。
4級
商業簿記の基礎的知識を有しており、かつ初歩的な実務処理ができる。

 

«日商簿記検定»

日商簿記検定（にっしょうぼきけんてい）とは、商工会議所法（昭和28年法律第143号）第9条第9号の規定に基づき日本商工会議所および各地商工会議所が実施する検定試験（商工会議所検定試験）のうち、簿記に関する技能を検定するものを指す。正式名称は「日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験」である。

簿記会計の検定試験としては歴史・伝統および主催団体の信用度からも最も有名かつ信頼のある試験である。

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